特定調停するとどうなるの?


特定調停するとどうなるの?
特定調停は債務整理のひとつで、現在の過払い請求ブームが来るまでは盛んに行われていた方法です。

 

特定調停のやり方は?調停期日まで

特定調停できなかった場合も考えておきましょう。

特定調停できなかった場合も考えておきましょう。


特定調停は手続きが多く、少々煩雑なものになっています。
まず申立人として「申立書類」の作成、特定調停申立書・関係権利者一覧表・財産の状況などをすべて調べて記載する必要です。
つぎに債権者の所在地を管轄している裁判所に連絡し、裁判所から事件受付票が交付され,調査期日が指定されます。この時に必要な書類が揃っているなら、その日に特定調停として受け付けてもらうことができ、書類に不備がある場合は再度、裁判所に出向く必要があります。
そして、裁判所が調停委員名簿に基づいて調停委員を選任し、申立から約1ヵ月後に調停委員と本人による調査期日(申立人の事情聴取日)が設定されます。この時に調停委員から申立書の内容、債務状況の確認、支払原資があるか、援助の有無、今後の生活の見込みなどが質問され、返済計画案が作成されます。
正確に答えるとともに、間違いのないように書類や資料を用意しておくとよいでしょう。
また、調査委員に申立人には返済能力がない、返済の目処がたたないなど判断された場合は申立の取り下げや調停をしない措置がとられることもあります。

 

特定調停のやり方は?調停期日から終わりまで

いよいよ第1回調停期日が設定されます。基本的に調停期日は調査期日の約1ヵ月後になります。
返済計画案をもとに、協議によって返済計画が調整されます。
この時は調停委員が間に入っての話し合いとなるので、直接の交渉にはなりません。
申立人はもちろん出席しなければなりませんが、債権者は出席できない場合は「17条決定」(裁判所が、当事者双方の公平を考慮し、一切の事情を見て、職権で解決のために必要な決定をすることができる)を求める上申書を提出することもあります。こういったケースでは後日、調査委員が電話で債権者に借金の返済状況、約款の確認などを行い、改めて申立人に確認をとり、調査委員会で確認し、最終的に調停主任裁判官が17条決定を作成します。
その後、調停調書の作成に入り、異議がなければ最終的な返済計画が記載された調停調書が作成されます。
債権者が異議を唱えた場合は17条決定を行うか、場合によっては異議が出ること明らかな場合は17条決定も行わないで終了する場合もあります。
調停調書が無事に作成された場合は簡易裁判所に申請し、新しい返済計画に従って返済をしていくことになります。
17条決定による新しい返済計画に異議がでた場合は、特定調停以外の債務整理手続(自己破産・任意整理・民事再生)を検討する必要があります。
返済計画通りに無事に完済できれば終了です。

 

メリットは?

特定調停のメリットとしては、金利を引き下げて再計算を行う、引き直し算によって借金が減額される可能性があることです。
自己破産すると就くことのできない職業の人(警備員、生命保険代理店)でも利用可能も大きな魅力です。
また、特定調停の期間中は債権者からの取り立ては、原則的にストップします。

 

デメリットは?

デメリットとして挙げられるのは、まず上述の通り、手続きが煩雑でやることも多い点です。
このため、手続きに時間がかかると、債権者からの取り立てが止まるまで時間が掛かります。
つぎに、調停が成立しない場合があることと、過払い金の返還を受けられないことが挙げられます。
特定調停は基本的に双方の合意が重要視されるので、債権者が同意しなかった場合は調停は成立しないません。また調停が成立しても、特定調停は返済についての制度であるため、後から過払い金が見つかっても、過払い金を請求するための裁判を別途で提起する必要があります。
最後に、調停調書の返済計画どおりに返済できなかった場合は、債権者は差し押さえが容易に行える点です。調停調書によって、債権者は強制執行権をもっているため、特定調停はよく考えてから行う必要があります。

 

特定調停を行うとブラックリストに乗る?

よく考えて返済計画を立てましょう。

よく考えて返済計画を立てましょう。


特定調停は債務整理の一種なので、ブラックリストに入ってしまいます。
過払い金請求はブラックリストに入らないのですが、やっていることが近かしい特定調停はブラックリストに入ります。
債務情報などに「特定調停」と記載され、情報は5年間残ります。
 

参考サイト

裁判所|特定調停申立てQ&A